“全国に拡大された緊急事態宣言を受け、鈴木直道知事は17日、道内での休業要請の実施を「国と協議して検討する」と述べた。札幌・ススキノなどの事業者からは「対応が遅く、休業補償を出したくないようにしか見えない」と冷めた声が上がった。道民に向けられた外出自粛要請が響いてすでに経営が厳しくなっている店舗も多く、店主らは「協力金などの支援がなければ生活できなくなる」と不安を訴えた。 休業補償、自治体間で差 「（7都府県という）休業要請の先行例があるのに道や札幌市の対応は遅い」。来店客が5割以上減ったススキノの居酒屋の沢田隆史店長（29）は憤る。 店は定休日を週1日から3日に増やし、経費を限界まで圧縮したが、家賃約20万円の支払いも難しくなり、家主に分納を相談している。沢田店長は「支援が届かないうちに店を閉めた同業者も少なくない。地元自治体に求められるのは、一刻も早い補償などの支援策のはずだ」と強調する。 国は直接的な補償をしておらず、都道府県ごとの判断となる。先行して休業要請した7都府県は東京都が協力金50万～100万円、神奈川県は最大30万円など自治体間で差が出ている。 事業者への配慮なく乱暴 ススキノでスナックを営む仙北屋真知子さん（45）は、4月の売り上げが9割減り「東京ぐらいの補償があれば、感染防止のためにとっくに臨時休業できていた」という。「国や道は夜の店を悪者にするばかり。『外出自粛を強く求める』なんて簡単に言わないで」と語気を強める。 ススキノでバーを営む尾張慶三さん（57）も「行政がパトロールで外出自粛要請を呼びかけている以上、十分な支援メニューを示すべきだ」。店は2次会で使われることが多く、午後10時以降が来店のピークだったが、今月13日にパトロールが始まってから来客ゼロの日が続く。尾張さんは「あくまで客への自粛要請で飲食店への休業は求めていないというやり方は乱暴過ぎる」と憤る。”
ススキノの飲食店主ら「一刻も早い支援を」 行政の対応に高まる不満
すすきのは全然人がいないですね。ほんとにいろいろ試行錯誤しているところが多いと思います。今に始まったことではないが対応が遅すぎる。しかもいい制度があるならもっとみんなに届くようにわかりやすくしてほしいものだ。ほんとに助けたい気持ちがあるのか疑いたくなってしまう。飲食店はやはり影響受けるのは早いし回復するのも後の方になってしまうので大変だ・・・何よりはやく終息を祈るばかりだ・・・
「現金化が初めてでよくわからない」「クレジットカード現金化ってなに？」「 審査などはありますか？」「急に現金が必要になった」「消費者金融には抵抗がある」「家族に知られたくない。」「生活資金・事業資金が必要になった」「失業中だけど大丈夫？」「 地方在住だけど対応できる？」などいろんなお困りごと心配事などあると思います。換金・各種現金化は札幌の現金チェンジにおまかせ。お問い合わせ・ご相談なども受け付けておりますのでお気軽にご連絡ください。